駐在員事務所は１～１２月で年度締め、費用報告を翌年３月までに行うことになりますが、会社（株式会社）の場合は設立定款で自由に会計年度を定めることが可能です。多くの企業は１～１２月、４～３月決算に集中していますが、１００社の内、数社は違う決算月...
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税務レポート（第180回）
Faktur Pajak（税務伝票）の番号について
インドネシアで付加価値税（VAT）を処理するのに必要なFaktur...
税務レポート（第179回）
養老補償と年金
インドネシアの社会保険は条件を満たした外国人にも加入義務がある労災補償（ＪＫＫ）、死亡保険（ＪＫＭ）、養老補償（ＪＨＴ）、及び外国人の加入義務がない養老年金（ＪＰ）の４つで構成されています。 ...
税務レポート（第178回）
引っ越し貨物の輸入に関する関税規定
インドネシアに駐在された際の引っ越し荷物量には個人差があると思いますが、多く方々は自身のスーツケースでは足りず、駐在後に引っ越し業者を介して別途荷物を持ってきていると思われます。既に経験から引っ越し貨物の輸入については関税が掛からないと知っ...
税務レポート（第177回）
中小規模個人事業主の税務
法人の場合、設立から３年間という制約はありますが、年収４８億ルピア未満の場合は外形標準課税制度の選択が可能です。この外形標準課税制度を利用すると、収入から費用を差し引いた利益から税金を求める納税制度ではなく、収入から直接０．５％をかけた税額...
税務レポート（第176回）
デポジット機能と取引先請求書のキャンセル処理
税務伝票（Faktur Pajak）の発行や申告が新システム（CORE...
税務レポート（第175回）
建設駐在員事務所の税務
建設駐在員事務所は他の駐在員事務所と違い収益活動が認められている事業体になりますが、必ずインドネシア内資100％の建設業ライセンスを持っている企業とジョイント・オペレーション（JO）を作り活動しないとなりません。財務相令（2024年第79号...
税務レポート（第174回）
法人税の還付または納税
多くの日系企業は12月または3月決算になりますので決算期を迎えている時期だと思います。利益は増益、減益と様々だったと思いますが、法人所得税については還付ポジションにならず申告出来そうでしょうか？法人税計算を日本人自ら行っている企業はほとんど...
税務レポート（第173回）
PPNの仕入控除期限の変更
2025年1月から導入されたCORE TAX（コア・タックス）システムの不具合で多くの企業が実務作業で被害を受けています。そのような状態でありますが、仕入付加価値税の3カ月間申告猶予規定が変更され、Faktur...
税務レポート（第172回）
税務コラム（第三期特赦法の行方）
2016年に実行された特赦法（Tax...
税務レポート（第171回）
金型の税務
製造業にとって重要な資産である金型の会計と税務について解説します。通常、金型は金額的にも高価であることから、固定資産の「工具器具備品」に計上され、償却資産として耐用年数に応じた減価償却費（一般的にグループ１の４年で償却）が計算されます。...
税務レポート（第170回）
納税者番号（NPWP）の非活動認定と抹消
インドネシアで就労した後に日本へ帰国となったものの、将来的にインドネシアで再度就労する可能性が高い場合、税務番号は抹消せず非活動状態（Nonaktif）にすることが可能です。法人の場合も一時的に非活動状態（休眠状態）にする場合に用いられるこ...