前回はロイヤルティなどに関連した無形資産にはどのようなものがあるか解説しましたが、今回は無形資産の使用に伴う契約について解説したいと思います。移転価格ガイドラインでは、既に認知されている一般的な内容について説明されています。まず、取引条件を...

無形資産というと主に「ロイヤルティ」についてイメージされるかと思います。製造業では徴収をしていないと日本側の税務でも指摘をされることが増えたロイヤルティ問題ではありますが、OECDの移転価格ガイドラインではどのような定義がなされているか解説...

前回の続きになりますが、グループ内役務提供が低付加価値に該当する場合、簡便法（コストに対して5％のマークアップを行う方法）を用いた対応が可能です。ただ条件のクリアや適用までのプロセス、報告書の準備などをガイドラインに沿って行われないと税務署...

移転価格税制はビジネスをする上で最も警戒する必要がある課題です。インドネシアの税務署は基本的にOECDから発表される移転価格ガイドラインに沿った指摘を行うことから移転価格ガイドラインを勉強することが必要になります。ただ、この移転価格ガイドラ...

インドネシアの日系会社でグループ間取引無しで事業展開を行っている会社は非常に稀です。材料や商品の購入や売上、設備等の資本財、消耗工具等の副資材の購入、技術支援や経営指導、営業支援などの役務提供やロイヤルティ、もしくは借入金や貸付金から発生す...

ＤＪＰ（租税総局）のＷｅｂサイトは定期的にアップデートがされていますが、昨今では税務局職員が税金の記事を投稿する取り組みもしています。私も時間がある時は情報を取りに行く一つのツールになっているのですが、今回は少し面白い記事を見つけましたので...

２回に渡り「税務体系」、「法人税計算」をお届けした新赴任者のためのインドネシア税務ですが、第３回となる今回は「インドネシアの税務調査、異議申し立て、税務裁判手続き」について解説したいと思います。   ...

会社を運営するにはまずどのようなものに税金が課せられているか理解する必要があるため、前回はインドネシアの税務体系について解説しました。今回は法人所得税について解説します。日本の経理部から出向されている方であれば大凡の計算方法や流れについては...

新型コロナウィルス感染症による渡航規制や国内規制もほぼ影響が無くなり、インドネシア事業会社では駐在員の帰任、異動が非常に多くなっている印象を受けます。また、昔よりも引継ぎ期間が短く、お客様などの一通りのご挨拶、実務業務の引継ぎは出来ても、法...

インドネシアの国外源泉サービス（ＰＰＨ２６）は基本税率２０％になりますが、各国との租税協定の内容、またはその解釈によって税率が主に２０％、１０％、０％に変わります。   ...

インドネシアの国税一般通則法の３６条（３６条、３６条Ａ、３６条Ｂ、３６条Ｃ、３６条Ｄ）には税務調査官の倫理規定や監視委員会の設置、納税者の行政罰則金の減額や免除、税務職員のインセンティブについての規定がされています。基本的に税務調査で受けた...

毎年１回は必ず目にする確定申告書ですが、インドネシアに赴任された責任者の方はその内容をどこまで確認されていますでしょうか？全てインドネシア語で記載されているため、内容を見ている方は非常に稀だと思われます。今回は確定申告書の別表で記載が必要な...