インドネシア政府は2026年10月、財政赤字を国内総生産(GDP)比3%以内に抑えるため、各省庁に対し、年内の出張予算を30%削減し、不要不急の支出を凍結するよう求めた。オンライン会議を優先し、公用車の新規調達や公用施設の建設・改修も停止する方針である。政府が掲げるのは、限られた予算をより効果的に使うという考え方だ。財政規律を守ること自体に異論はない。国の予算は無限ではなく、支出を増やし続ければ、いつか帳尻を合わせなければならない。しかし、今回の動きを見ていると、一つの疑問が浮かぶ。政府は何を守るために節約し、何を削ることで帳尻を合わせようとしているのだろうか。
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<大塚 玲央>
1987年長野県生まれ。親の仕事の関係で幼少より転校を繰り返し、高校時代はシンガポールで過ごす。大学卒業後、放送局や旅行代理店勤務を経て現職。2011年よりインドネシア在住。趣味ゴルフ、野球。
大塚 玲央 メールアドレス:reo.fantasista@gmail.com
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※本レポートは筆者の個人的見解であり、PT. Japan Asia Consultantsの公式見解を示すものではありません。