2019年度の決算を終えて移転価格文書の作成を進められている企業は多いとかと思われます。2016年度分から条件を満たしている企業⁽*⁾は移転価格文書の作成が義務つけられましたが、税務調査では作られた移転価格文書から指摘を受ける企業も少なくな...

2018年に海外逃避資産の回収強化のためにOECD（経済開発機構）主導で進めたAEOI制度（自動的情報交換）で非居住者の金融情報を取得できることになったことはご存知の方も多い中、2020年1月27日付、租税総局長令PER-02/PJ/202...

ITによる申告や管理への変更が急ピッチ進んでいるインドネシアですが、昨年1月に中銀から発表された、SiMoDIS（Sistem Informasi Monitoring Devisa terIntegrasi Seketika...

インドネシアの優遇税措置は過去よりタックスホリデーとタックスアローワンスという２つの柱で運用されています。今回2019年政令78号でタックスアローワンスの法律改訂がございましたので、どのような内容か確認してみましょう。...

2020年を迎えてから早くも半月が経ちました。お休みモードも終わり経済、ビジネスが活発になることを期待したいと思います。税務署の法律改訂などは動きがないため、今回は株式売却についてお話を致します。 ...

決算期を12月または3月としている企業が多いことから、これから決算申告に向け忙しくなる会社が多いことと思われます。日本では会計監査を行っていない中小企業もインドネシアでは会計監査を行っている企業は多いことと思われます。...

会社を立ち上げる前に必ず商品、売り先（市場）、人、資産とビジネスについて考えた後、そのビジネスを起こすのにいくらの資金が必要かを考えます。資金には2種類、自己資本と呼ばれる払込資本金と借入金などの他人資本に分けられます。インドネシアでは最低...

会社経営を行う上で最も重要なテーマの一つに、経営に影響を及ぼすようなリスクをいかに回避、軽減するか（いわゆるリスクヘッジ）という命題があります。地震・火事・水害・暴動等によって工場建屋や製造設備に大きな被害が起こると、瞬く間に経営が崩壊する...

先日、保税倉庫規定の変更がございましたので今回は保税倉庫についてお話致します。保税倉庫は商社がインドネシア国外から物品を輸入しインドネシア国内の保税工場や保税区に販売する物流で運用される倉庫になります。 ...

インドネシアの退職金、年金と税務の関係についてお話します。インドネシアの退職金制度は経営を行う上でインパクトが大きく、従業員が100名を超える企業は年々増加し続ける退職給付引当金について頭を悩ませていると思われます。労働法に記載されている退...

2020年の州レベル最低賃金上昇率の発表が2019年10月15日付労働大臣通達(B-M/308/HI.01.00/Ⅹ/2019)で発表され8.51％という数値となりました。過去4年間は8％台の上昇が続いていますが、生産性の向上は比例して伸び...

2019年6月26日に公布された法人所得税便宜法律（Super Deduction...